主な改正項目は、①インボイス制度に係る経過措置の見直し、②国境を越えた電子商取引に係る課税関係の見直し（少額輸入貨物の譲渡に係る課税関係の見直し、デジタルプラットフォームを介して行う資産の譲渡に係る課税関係の見直し）、③現金取引等における輸出免税要件の見直し、④暗号資産等に関する課税関係の見直し、⑤不動産取引の仲介等に関する課税関係の見直しの5項目で、各項目の概要が掲載されている。

　また、同庁は令和8年度税制改正特集ページも公開した。「インボイス経過措置の見直し等」と題し、3割特例の内容や簡易課税制度への移行、7割・5割・3割控除の詳細などについて解説している。

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